企業方針

お客さま本位の業務運営に関する方針

FIDUCIARY  DUTY

株式会社Mapコンサルティング（以下、「当社」）は、経営理念「Good for all of three」のもと、長期的視野に立ち、健全経営に徹し、業務運営において常にお客さま本位で考え、お客さまに誠実に向き合うため、以下の方針を定めます。

経営理念

(1) Map社員は、人生の地図を最後のワンピースまで、お客さまと共につくります。

(2) Map社員は、ワクワク感と笑顔をもち、「夢・目標」を達成して人生の地図をつくります。

(3) Map社員は、地域との絆を深め、愛される会社であり続けます。

(4) Map社員は、Mapに関わった全ての方々への感謝を忘れず、愛される会社であり続けます。

概念図

「三方よし」の考え方を基本としています。

(1) お客さま本位の追求

当社は、「お客さまの本位」の代理店を目指します。常にお客さまに寄り添い、より良質な「お客さま本位」の取り組みを追求し続けます。

(2) お客さま本位の企業文化構築

お客さま本位を経営理念とし、組織として「お客さま本位」の企業文化の定着を目指します。
また、社員が「お客さま本位」とは何か、実践できているかを定期的に話し合う機会を設けています。

(3) お客さま本位の営業

商品ありきの提案、不必要な提案は行いません。お客さまの意向を正しく把握し、最適な提案のみを行います。
また、お客さまの利益を不当に害する恐れのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めてまいります。

(4) お客さま本位の分かりやすい情報提供

商品の提案にあたり、内容や仕組みを十分ご理解いただけるよう、分かりやすく説明いたします。

(5) お客さま本位のサポート体制

お客さまとの長期にわたる信頼関係を最も重視し、ご契約から保険金・給付金のお支払いまで継続的に誠意をもってサポートいたします。

(6) お客さまの声を活かす取組

お客さまのご要望やご意見に誠実な対応をするとともに、お客さまの声を大切にし、積極的な業務運営改善を行います。

お客さま本位の業務運営に関する取組内容

(1) お客さま本位の追求

「お客さま本位」の追求のために、お客さまの声を積極的に収集し、分析・共有により業務改善を行っていきます。
当該方針及び取組内容の実践を測る指標（KPI：Key Performance Indicator）を、「37ヶ月目継続率」「3ヶ月脱落率」「ペーパーレス申込率」の３つと定め、お客さま本位の業務運営を推進します。

(2) お客さま本位の企業文化構築

TV会議システムの活用により、定期的に「お客さま本位」の実践について話し合う機会を設けています。

(3) お客さま本位の営業

• ・ 募集時に使用する意向把握シートの定期的なモニタリングと社員に対するヒアリングを行い、提案商品、契約商品とお客さまの意向との適合性を会社として検証いたします。
• ・ また、申込から短期間（37ヶ月未満）で消滅してしまった契約等、募集の適切性が懸念される契約については、本社コンプライアンス部門にて適切な意向把握・提案・対応が行われていたのか検証を行います。

(4) お客さま本位の分かりやすい情報提供

• ・ 当社は、お客さまの状況や意向を把握し、対応する保険商品を提案するとともに、適切に記録し、後々ご契約に至る経過とご契約内容が確認できるよう、社内規程制定および社内研修等で体制整備を行います。
• ・ また当社では、複数の取扱保険会社および取扱商品の中から適切に保険商品を選んでいただくため比較推奨方針を決めております。当方針は提案前に説明いたします。
• ・ 外貨建保険や変額保険など、保険金や給付金、解約返戻金等の金額が契約時に確定せず為替リスクや運用リスク等がお客さまの負担となる投資性の強い保険（以下、特定保険）については、保険の加入目的、お客さま自身の保険を含む金融商品に関する知識、年齢、家族状況、資産状況、投資経験等を把握の上、提案いたします。
• ・ 当社では、加齢により認知能力に変化が生じることを踏まえ、70歳以上のお客さまに提案する際に、親族の方の同席や同意をお願いする等、提案内容や加入の意思を丁寧に確認いたします。
• ・ 既契約の保険を解約し同時に新規契約を行う「乗換募集」に該当する場合は、商品内容の説明に加え不利益事項等の説明を行います。

(5) お客さま本位のサポート体制

• ・お客さまの想定しない失効や保険料立替えを防止するため、保険料の収納状況を毎月管理し、未収納の方に連絡いたします。
• ・保険金・給付金の支払い漏れ、各種変更手続きの定期的な確認を行います。

(6) お客さまの声を活かす取組

• ・お客さまから寄せられた要望、意見、不満、満足等を「お客さまの声」として真摯に耳を傾け、誠実に対応します。
• ・また、ここに集まった「お客さまの声」を業務運営の改善に反映させるため、コンプライアンス室において「お客さまの声」の社内共有とお客さまサポートに関する規程・制度、体制の改善を行います。

2019年12月1日

勧誘方針

SOLICITATION POLICY

以下の方針は「金融商品販売等に関する法律」（平成１２年法律第１０１号）に基づく当社の「勧誘方針」です。

お客様への販売・勧誘にあたって

(1) お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。

保険その他の金融商品の販売にあたって

• ・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に 沿った　商品の説明および提供に努めます。
• ・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
• ・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
• ・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

各種の対応にあたって

• ・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
• ・保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
• ・お客様のご意見・ご要望を販売活動に活かしてまいります。

(2) 各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。

• ・保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
• ・適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
• ・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
• ・未成年の方、特に１５歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

プライバシーポリシー

PRIVACY POLICY

当社は、社会的責務として下記の通り、個人情報保護に関する基本方針を定め、個人情報保護に努めます。

個人情報保護に関する基本方針

個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。また個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、個人情報の取り扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

反社会的勢力に対する基本方針

POLICY ON ANTI-SOCIAL FORCES

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対して以下の基本方針を定め、反社会的勢力等との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。

(1) 反社会的勢力等による不当要求等がなされた場合には、担当者に任せることなく会社全体として対応を行います。また、役職員の安全を確保します。

(2) 反社会的勢力等による不当要求等に備えて社内の体制を整備するとともに、警察・弁護士等の外部専門機関と綿密な連携関係を構築します。

(3) 反社会的勢力等に対しては、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力等による不当要求等は拒絶します。

(4) 反社会的勢力等による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

(5) 反社会的勢力等による不当要求等が弊社や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力等への資金提供は、絶対に行いません。

コンプライアンス基本方針

COMPLIANCE

当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付けています。すべての役職員は社会的責任を常に意識して行動する必要があり、当社は、本方針のもと、コンプライアンスを実践する態勢を確立します。

(1) 基本的な考え

コンプライアンス(法令等遵守)とは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等、所属保険会社との間の契約、所属保険会社が定める規程、当社の社内規則・ルール及び社会的規範(以下、これらをあわせて「法令等」といいます。)を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく、誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」をいいます。
当社は、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。

(2) 適正な事業活動を支える基本的行動

本人確認について

COMPLIANCE

当社は、本人確認法に基づき、適正な本人確認を行います。

※下記は生命保険協会の説明資料より記載しております。本人確認に関するご質問は「よくあるご質問」をご覧ください。

生命保険会社等による本人確認について

生命保険会社等では、法令(注1)に基づきお客さまが生命保険契約の締結等をする際、お客さまに氏名・住居等が記載された公的証明書を提示いただく方法により本人確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリング(注2)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

(注1)犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）
(注2)犯罪等で得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」に見せかけることです。

サイトポリシー

SITE POLICY

当サイトをご利用にあたっては、下記免責事項、情報の所有、著作権条件を遵守の上ご利用ください。
これらの条件は　適時変更される可能性もあるので定期的にこのページにアクセスしてご確認ください。

免責事項について

(1) 当サイトにて提供する情報等に関して信頼性を損なわないよう努力しておりますが、正確性を保証するものではありません。
また、利用の結果に関して何らかの損害が発生しても一切保証いたしません。あくまでも一般情報としてのみ提供しているものです。
詳しくは実際の保険証券や商品・サービスの契約書・パンフレット等でご確認ください。

(2) 当サイトあるいは配信するサーバーに、ウィルスあるいはその他の有害要素等が存在しないことを保証いたしません。

(3) 当サイトは他のホームページにリンクされている可能性があります。そのホームページの内容について、一切責任を負いません。

(4) 当サイトにアクセスし、ページを利用、資料、データ、テキスト、プログラムをダウンロードしたことに起因し、損害が発生したとしても、一切の責任を取りません。

情報の所有権について

ご意見、ご質問など、当サイトに電子メール等で送信された情報は、個人データあるいは個人情報を除き、当社の所有となります。そのような情報は、個人データあるいは個人情報を除き、他に利用されることがあります。当社へ伝えられた情報に含まれる全てのアイディア、コンセプト、ノウハウおよび技術を当社は他の目的のためにも利用することができます。

著作権について

商標、サービス・マーク、ロゴおよびアイコンは、すべてマップコンサルティングの所有物です。許可なくして複製、複写など一切利用することはできません。

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